高校の授業料を巡っては東京都に続いて国でも動きがあった。この高校の授業料を巡っては先月、自民公明両党と日本維新の会の3党が無償化の具体策で合意している。今年4月から公立・私立を問わず年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し公立高校を実質的に無償化するとしている。また来年4月からは私立高校を対象に、加算されている就学支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げるとした。慶應義塾大学 赤林英夫教授は、私立しか進学の選択肢がない生徒にとっては無償化は大きなメリット。進学の選択肢も広がると話している。東京都 小池知事は、始めてまだわずかなので数字などを確保しながらチェックしていきたいとしている。
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