教育無償化の具体策をはじめ一部が修正された新年度予算案。衆議院本会議に緊急上程され討論が行われた。日本維新の会・岩谷幹事長は「すべてに賛成ではないが国民の暮らしを守り次世代と日本の未来のため責任ある野党として予算案に賛成する」、立憲民主党・本庄知史氏は「与党の修正案は極めて小粒の修正にとどまっている。29年ぶりの国会修正に持ち込んだことは一定の成果ともいえる」と述べた。採決が行われた結果、予算案は自民党、公明党両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られた。立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、共産党などは反対した。予算案は年収103万円の壁の見直しで所得税の課税最低限を160万円に引き上げることで税収が減ることから、一般会計の総額が政府案から3400億円余り減額されおよそ115兆2000億円となる。政府の当初予算案が国会審議で修正されるのは橋本内閣以来29年ぶり、国会での減額の修正は鳩山一郎内閣以来70年ぶりとなる。参議院では与党が過半数を確保していて、自民公明両党は少数与党のもと年度内の成立に全力を挙げることにしている。
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