NHKの2025年度予算は、事業収入が6034億円、事業支出は6434億円を見込んでいて、収入から支出を差し引いた事業収支差金の400億円の不足は、おととし実施した受信料の1割値下げを継続するための還元目的積立金で補填するとしている。また10月から新たな必須業務として、インターネットを通じたテレビラジオの番組の同時配信、見逃し聴き逃し配信、それにニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報の配信を行うための経費などが盛り込まれている。きょうの衆議院総務委員会では、予算に関する質疑に続いて採決が行われ、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の賛成多数で承認された。れいわ新選組は反対した。また、委員会では付帯決議を決めた。決議では、不断の経営改革により、できるかぎり早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること、ラジオ国際放送などの中国語ニュースでの問題を受けて、NHKが定めた再発防止策を着実に実施すること、インターネットを活用した業務では、引き続き正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信するとともに、国民視聴者のニーズや動向を踏まえたコンテンツの提供に努め、番組関連情報の提供にあたっては、偽情報誤情報の流通の防止に資するものとなるよう、十分に留意することなどをNHKに求めている。
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