物価高やアメリカの関税措置を受け、与野党双方からは国民の負担軽減策として減税や現金給付の必要性に関する発言が相次いでいる。減税を巡って自民党内では参院側を中心に食料品などに限り消費税率の時限的引き下げを求める声が上がっている。来週参院議員が会合を開き意見交換をする。これに対し森山幹事長は税収が社会保障財源に充てられていることを踏まえ、引き下げの是非が議論となっている。公明党の斉藤代表は消費税を含むあらゆる選択肢を俎上に載せ検討していく考えを示した。立憲民主党でも党内の2つの勉強会が食料品の消費税率を一時的にゼロにする案や、全品目で税率を当面5％に引き下げる案をまとめた。日本維新の会や国民民主党、共産党やれいわ新選組など野党の多くは消費税の引き下げを求めており、その扱いが参議院選挙も睨みながら大きな論点となる見通し。
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