党首討論では、赤沢大臣の訪米時の行動が追及を受けた。与党が過半数割れして以来、はじめてとなる党首討論。夏に控える参院選を見据えた論戦。国民民主党・玉木代表は、来月からはじまるガソリン価格の1L10円引き下げ措置についても言いたいことが。暫定税率廃止いつするかという点だった。そして、最大の焦点はトランプ関税。赤沢大臣はアメリカ側と2度目の協議を行うために、30日にも渡米を調整中。また、直近では日本時間あした、ワシントンでG20の財務省・中央銀行総裁会議に加藤財務大臣が出席が予定されている。その翌日には、アメリカのベッセント財務長官との会談も調整が進められている。揺れ動く日米関係を前に、安全保障の面からも懸念の声が。日本維新の会の前原代表は、「安保条約のあり方というものをしっかりと私は見直すべきだと思います」などと話した。トランプ関税をめぐっては、石破総理にある国からの親書が送られていたことがわかった。送ってきたのは、145％をかけられている中国。トランプ関税に協調して対応することを求めたという。中国はトランプ関税に大きく影響を受けない分野で躍進している。それは電気自動車。上海できょうからはじまったモーターショー。BYDのブースで掲げられていたのは「メガワット フラッシュ充電 ガソリンと電気が同じ速さ」というもの。BYDによると、充電5分間で、走行距離は約400kmだという。2021年に誕生したZeeker。こちらでも、高速での充電を可能にしている。中国は第一次トランプ、バイデン政権時から高関税だったため、販路を移してきたのだ。つまりいまのトランプ関税の混乱にさらされることはない。そして、BYDは去年はついに売上高でテスラを超えている。
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