自民党・公明党は参院選を前に新たな経済対策を打ち出す必要がある。物価高・関税対策のために減税・給付も視野に検討するという。与党は7月から3カ月間、電気・ガス代支援に予備費3000億円を確保することも申し合わせた。野党は反発している。物価高は年金生活を直撃している。75歳の男性は一時期厚生年金に加入していたが、母親の介護のため長年アルバイトをしていた。年金額は1月約10万円。年金改革関連法案をめぐる与野党の攻防が本格化している。今年は5年に1度の年金制度改革の節目にもかかわらず、政府は当初3月上旬に予定していた年金法案の提出を先送りした。立憲民主党の野田代表は攻勢を強めた。問題となったのは基礎年金の底上げ。年金改革法案の柱は基礎年金を底上げするため厚生年金の積立金を使用するというものだった。しかし、厚生年金の流用だとの批判があり、法案提出を先送りした方がいいとの意見が出た。政府の年金改革関連法案は低年金対策は削除され、今月中旬に提出される見通し。
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