都議選を目前に控え各党が相次いで公約を発表しているが、中でも物価高騰対策は大きな柱となっている。自民はアプリを活用して賃上げなどに取り組む中小企業を支援するなどとしている。都民は手頃な価格の住宅供給を進めるほか、「018サポート」を増額するなどとしている。公明はアプリのポイントを増額するほか、ホテルなどで都民価格を導入するとしている。共産は中小企業の賃上げを応援するほか、100万世帯に家賃補助を実施するとしている。立憲は中小企業の賃上げ支援や月約2万円の家賃補助を行なうとしている。維新は子育て住宅税制優遇などを訴えている。ネットはコメなどの価格安定のため農家への所得補償や流通の見直しを国に訴えるなどとしている。国民は「018サポート」を増額するなどとしている。れいわは一律・公平な給付金などの対策を訴えている。参政は個人都民税の減税などを訴えている。保守は都民税の減税などを訴えている。社民は上下水道料金の減税・減免などを訴えている。再生は公約を掲げず、任期を限定することだけをルールとしている。
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