自民、公明両党と立憲民主党が修正協議を進めている年金制度改革の関連法案をめぐり、NHKの「日曜討論」で与野党の社会保障制度の責任者らが基礎年金の底上げ措置などについて意見を交わした。自民党・田村元厚生労働相は「あんこと言われる基礎年金の底上げも入れたかったが前回の衆議院選挙で議席を減らして与党だけでは法律が通らない。野党にも理解いただけるか非常に不安だったのが本当のところ」、公明党・里見隆治氏は「基礎年金の底上げは進めるべき項目だ。最悪の場合、経済が好転しない場合でも基礎年金の底上げをすべきだ」、立憲民主党・山井和則氏は「政府案は全くだめと言わざるをえない。年金改革は政争の具にしてはならない」、日本維新の会・青柳政調会長は「国民の不安の声に立民と自民で話し合っている内容を入れても全く応えられるものになっていない。恒久財源が必要。何で出すのか、そういう説明は全くない」、国民民主党・田村麻美氏は「年金制度改革は踏み込み不足と言わざるをえない」、共産党・小池書記局長は「あんこのないあんパンが続きマクロ経済スライドも続く案なので今すぐ止める、そういう対応が必要だ」、れいわ新選組・長谷川ういこ氏は「景気をしっかりと回復させる、年金も見直し底上げしていくことが何より必要だ」などと述べた。
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