物価高への対応を巡り、石破首相は国民1人あたり2万円の給付とともに、子ども1人あたり2万円を、住民税非課税世帯は大人1人あたり2万円をそれぞれ加算することを検討し、参院選の公約に盛り込むよう自民党に指示した。そして必要な予算規模は3兆円台半ばになるとの見通しを示した上で「将来世代に負担を負わせないよう赤字国債には頼らない。財政悪化をさせないことを優先して判断していく」などと述べた。これを受けて自民党は必要な財源の確保やマイナンバーカードに紐付いた公金受取口座の活用など支給方法の検討を急ぐとしている。また公明党は給付の金額は与党として足並みを揃えるものの、マイナポイントでの給付を主張してきた経緯を踏まえ、支給方法について自民党と調整したい考え。
これに対し野党各党は参院選に向けていずれも消費税の税率引き下げや廃止などを主張している。立憲民主党は食料品の消費税率を来年4月から原則1年間に限り0％に引き下げ、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するとしている。また税率引き下げが実現するまでの措置として1人2万円の給付も主張している。日本維新の会は食品にかかる消費税を2027年3月まで時限的に撤廃するとしている他、現役世代1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げるとしている。国民民主党は所得税の基礎控除などを所得制限なしで178万円に引き上げるとともに、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税率を時限的に一律5％まで引き下げるとしている。共産党は消費税廃止を目指して緊急に税率を一律5％まで引き下げるとしている。れいわ新選組は消費税を廃止し、物価高が収まるまで給付金を支給するとしている。参政党は消費税の段階的な廃止や社会保険料の見直しなどによって国民負担率を35％以内に抑えるとしている。日本保守党は酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0％にするとしている。社民党は食料品にかかる消費税を直ちになくすとしている。