参院選の各党の公約を紹介する。今回は物価高対策の消費税減税と給付にしぼって整理。与党の自民・公明党は1人2万円の給付、子供・低所得者には2万円を上乗せする。与党は軽減税率を下げることを検討すべきとしている。立憲とれいわは両方を実現すべきとしている。立憲民主党は食料品を1年間0％、それまで2万円給付。れいわ新選組は消費税廃止と10万円給付。その他6党は消費税減税を重視している。日本維新の会は食料品を2年間0％、国民民主党と日本共産党は消費税率を5％、保守・社民は食料品0％、参政党は段階的に廃止としている。給付のメリットは早く実施ができる、減税は法改正が必要で時間がかかる。消費減税のメリットは消費に回りやすく短期的には経済にプラスとなる。
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