国会はきょう事実上の会期末を迎える中、ガソリンの暫定税率廃止をめぐって与野党の最後の攻防が続いている。国会から中継。委員長ポストを得た野党側はこのあと廃止法案の採決に踏み切る構えで、自民党幹部は最後に少数与党の厳しさを実感したと漏らしている。自民党・石田衆院議員は「参議院選挙前のパフォーマンス、究極のポピュリズムと見られても仕方がない。暫定税率廃止を7月1日からなぜ実施するのか」とただしたのに対し、日本維新の会・青柳政調会長は「夏の観光・帰省シーズンを前にした7月からの実施は国民の生活支援としても経済波及効果の面からも合理性が高い」と述べた。法案は午後の衆議院本会議で可決される見通しだが、与党が多数を占める参議院では審議されずに廃案となる見込み。野党側は「自民党が廃案にしたと批判してアピールできる」と見ている。一方で、政府・与党は中東情勢の緊迫化を受け、ガソリン価格を抑えるための措置を発表した。政府高官は「野党に対抗する意味合いもある」と話している。この国会では選択的夫婦別姓や企業・団体献金のあり方についても議論されたが、与野党の意見が折り合わず結論は先送りとなった。参院選ではこれらの問題も争点となる。国会は夕方には事実上閉幕し、永田町は選挙モードに突入する。
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