争点「消費税」各党主張で生活は。自民・公明は「維持」、立憲・維新は「食料品0％」、国民は「時限的5％」、共産・参政などは「廃止」。経済専門家3人の見解は。税率維持について森信氏は「正しい政策」、田中氏は「まったくお話にならない。経済全体で5兆円ぐらいのお金の不足があるため、それを解消する上でも消費減税は非常に有効な政策」などと話した。税率5％減について永濱氏は「一気に行ってしまうと金融市場などに混乱が生じる可能性があり非現実的。個人的には食料品の消費税率を段階的に毎年2％ずつ下げていき、将来的に食料品の消費税率0％に持っていく政策が望ましい」とコメント。食料品0％・廃止について田中氏は「ずっと続けるとなるとかなり財政的な負担がきて、デメリットの方が大きい」などと話した。
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