TVでた蔵トップ>> キーワード

「日本維新の会」 のテレビ露出情報

日本維新の会・岩谷良平氏の質疑。日米関税合意について岩谷氏は「80兆円の投資は本当に投資なのか。みかじめ料のようなものではないのか。租税特別措置といったような既得権によっていびつな日本の経済構造が背景にあるのではないか。投資というならばリターンがあるはずだが、その保証はどこにあるか」などと述べた。赤澤氏は「相手国の閣僚が言っていることをそのまま鵜呑みにすることは控えていただきたい。我が国の国益にしするものとして合意をしたもの」などと述べた。石破総理は「リスクも度外視してやることは契約の世界でありえる話ではない」などと述べた。岩谷氏は「契約書なしで金を差し出すなんてことはありえない。アメリカに弱点をつかれたと思っている。租税特別措置という既得権を守るかのような不透明な税制が多様な日本の産業の発展を阻害しそこが弱点となって今回の交渉も不利になった認識はないか」などと述べた。石破総理は「やらなければならないのは、もっと内需は拡大できないか、もっと輸出先は多角化できないか、いかにして他国の投資を呼び込むか」などと述べた。
社会保険料について岩谷氏は「今後もどのような態勢になっても社会保障改革は進めていくんだ、合意はいきているんだということを答弁いただきたい」などと述べた。石破総理は「公の党同士の約束はどんな態勢になろうとも守っていくのが当たり前のこと」などと述べた。
副首都について岩谷氏は「世界は多極分散型の都市構造になっている。日本においても首都機能のバックアップは必要。副首都構想をやるべき」などと述べた。石破総理は「首都機能を代替できるものは必要だと思っている」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
国民投票法の改正案が衆議院の憲法審査会で可決された。改正案は、離島から投票箱を運べない場合に現地で開票作業を行うための規定等が盛り込まれていて、明日の衆議院本会議で可 る見通し。

2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.