先週木曜日公示された参院選初めての週末、各党幹部が猛暑の中日本全国を駆け巡り有権者に支持を訴えた。自民党・石破総理は新潟・山梨と1人区で演説。公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高乗り越え選挙」「奨学金減税を必ずやらせていただく」などと訴えた。自民党・公明党は1人当たり2万円給付による負担軽減を打ち出している。立憲民主党・野田代表は「食料品の消費税0％」「ガソリン税暫定税率の廃止」、日本維新の会・前原誠司共同代表は「社会保険料を下げる改革を行う」、日本共産党・田村智子委員長は「消費税減税、財源は大企業・富裕層への応分の負担を求める」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「現役世代から豊かになろう」、れいわ新選組・山本太郎代表は「消費税の廃止は絶対」、参政党・神谷宗幣代表は「日本人ファースト」、社民党・福島瑞穂党首は「食料品について消費税ゼロ。最低賃金全国一律1500円。社会保険料を半額に」、日本保守党・百田尚樹代表は「減税・再エネ・外国人政策見直し。日本を豊かに強く」などと訴えた。