選択的夫婦別姓について自民は今回の公約では盛り込まず旧姓の通称使用の拡大について議論。維新も旧姓使用に法的効力を与える立場。一方公明党は野党の立憲、共産、国民、れいわ、社民とともに導入を訴えている。参政、保守両党は反対。ジェンダー平等、男女共同参画について自民党は「女性の経済的自立と働きやすい環境実現」を掲げている。立憲民主党は「ジェンダー平等、多文化共生社会基本法の制定」、公明党は「指導的地位に占める女性の割合の3割達成、近い将来5割を実現」、維新は「企業の女性雇用率、女性役員比率、男性の育休取得率などに応じた減税」、共産党は「男女賃金格差の是正、ジェンダー平等」、国民民主党は「女性労働者の非正規率の改善」、れいわ新選組は「労働教育の男女格差をなくす」。社民党は「ジェンダー平等、多文化共生社会の実現」。一方で参政党は「出産を担う女性を尊重、専業主婦も女性の尊い選択肢」と掲げ日本保守党は「男女共同参画事業に関する支出の抜本的見直し」を訴えている。
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