連立合意の政策実現は先延ばし?合意内容は食料品の消費税2年間0パーセントについては法制化につき検討を行う。企業、団体献金については高市総裁に任期中に結論をだす。この内容について、本当にこれでよかったのか吉村代表側にも質問が来るのではと予想。吉村代表は議員定数がまず第一と話していたが、そこまで簡単にいくものではないため、そこを一旦とめて物価高をやるのか重要なポイントになっている。
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