けさの自民党の政調全体会議で示された新たな経済対策の原案では、「生活の安全保障・物価高への対応」など3つを柱と位置づけていて、最優先課題とする物価高対策では食料品の物価高騰への支援などのため、自治体向けの「重点支援地方交付金」を積み増すとしている。また電気・ガス代の支援や暫定税率廃止に伴うガソリンなどの価格引き下げを行うとしている。政府はきょう午後、維新にもこの原案を提示している。
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