電気・ガス代の補助におこめ券を含む食料品の価格高騰対策とメニューが出揃ってきた政府の経済対策。焦点は規模と金額。政府関係者によると経済対策の裏付けとなる補正予算案は昨年度の13兆9000億円を上回る規模で調整されているとのこと。与党内からはさらに上積みを求める声も。高市総理に提言を渡したのは自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」。補正予算案を25兆円規模とするよう総理に申し入れた。連立のパートナー・日本維新の会も来年1月～3月まで月平均2000円程度の補助で調整している電気・ガス代について更に拡充を要求した。一方円相場は高市政権の積極的な経済政策が財政悪化につながるとの警戒感から円安が進み、ユーロは一時180円台とユーロ導入以来最安値の水準となった。さらに国債の売りにもつながり長期金利は1.755％と約17年半ぶりの水準となった。高市総理と会談した日銀の植田総裁は為替の動向についてコメントは差し控えたいと話した。新たな経済対策は生活と市場の不安を解消するものになるのだろうか。
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