高市政権の肝いり政策をめぐる議論が本格的に動き出した。外国人との「秩序ある共生社会」実現に向けた有識者会議では、出入国・在留管理の厳格化や外国人による土地取得ルールの見直しなどが議論し、政府が来年1月めどにまとめる外国人政策の基本的な考え方に反映させる方針。もう一つ動き出したのが、給付付き税額控除。給付付き税額控除とは、所得に応じて現金給付と所得税控除を組み合わせる制度で、海外では低所得者の負担軽減などで導入している国もある。これをめぐり、自民・維新・立憲・公明の政策責任者が会談し、制度設計に向けて4党を中心に議論することを確認した。野党側からは、今後1年で具体的な制度設計をとりまとめたいと提案があった。
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