ガゾリン税の暫定税率廃止法がきょうの参院本会議で全会一致で可決・成立した。これにより暫定税率は12月31日に廃止となる。法理湯には流通への影響や地方財政に配慮することや軽油引取税の暫定税率廃止へ必要な措置を講じることなどが盛り込まれている。一方、廃止に伴い年間1兆5,000億円程度の減収が見込まれるため自民・維新両党が来年度の税制改正で代わりの財源確保について議論することにしている。
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