- 出演者
- 今井翔馬 森下絵理香 晴山紋音
オープニング映像と挨拶をした。
おととい起きた香港の高層住宅火災。香港政府はきょう午後、128人の死亡が確認されたと明らかにした。また依然として約200人と連絡が取れていないという。現場の近くには安否確認を行う場所が設けられ、多くの人が訪れている。火災があった高層住宅には約4000人が暮らしていたとも報じられていて多くの人が住まいを失った。一部が開放されている商業施設では廊下にマットレスなどを敷いて休む人たちの姿も。今回の「大規模火災の原因は？」について、当時の状況がわかっててきた。修繕工事のため緑色の防護ネットで覆われた建物の低層部分で炎が上がるのが確認できる。その後炎はみるみるうちに高層部まで燃え広がり、聖宝によると“低層階の足場を覆っていた防護ネットから出火したとみられる”ということで“その後窓に貼られていた可燃性の高い発泡スチロールの板に燃え移り、上層階や短時間でほかの建物にも延焼した”という。さらに“燃えた竹の破片が落下し、消防車両の侵入妨げ迅速な消火活動を難しくした”としている。このほか“すべての建物で火災報知器が作動していなかった”ことも判明した。なぜここまで多くの犠牲者が出たのかについて専門家は延焼が早かったことに加え“建物内で高温の煙が広がり、避難が難しくなった”と指摘する。
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香港・大埔から中継。温度がまだ200度を下回らない部屋もあり、消防は“すべての部屋の確認には3～4週間かかる”としている。
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- 大埔（中国）
ことしの食料品・飲料の値上げは累計で2万品目を超えることがわかった。きょう発表された全国のスーパーでのコメ平均価格は2週ぶりに値上がりした。値上がりはコメだけではなく、都内のスープカレー専門店ではたまねぎを月に300キロほど仕入れているが仕入価格は去年同期比で約1.5倍になり人参も約2倍になってるという。また今月東京地区で取り引きされている卵の平均卸売価格は統計公表以降、11月としては最高となっており“状況次第ではメニューの値上げを検討せざるを得ない”としている。野菜が高くなった主な原因は産地の天候不順である。熊本のトマト農家では8月の大雨やその後の高温などの影響で出荷量は平年の6割ほどに落ち込んでいるという。農林水産省が公表した来月の主な野菜の価格見通しでもトマトやたまねぎなどが平年より3割以上高くなるとされている。そしてきょう発表された東京23区の消費者物価指数は去年の同じ時期と比べて2.8％の上昇となった。
こうした中政府はきょう、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を決定した。物価高への対応に8兆9，041億円を投じ、そのうち電気・ガス料金の補助に5，296億円となり来年1月からの3か月間で7，000円相当の負担軽減となる。またおこめ券などによる食料品支援や水道料金の減免などへの活用が想定されている「重点支援地方交付金」に2兆円となっている。このほかAIの開発や造船業の支援など「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に6兆4，330億円、「防衛力と外交力の強化」に1兆6，560億円を盛り込んだ。今回の補正予算案で一般会計の総額は18兆3，034億円となり、昨年度の補正予算を上回る。財源の6割以上を国債に頼る状況で金融市場では財政悪化への懸念などから金利上昇や円安の進行もみられた。
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逮捕されたのはいずれも中国籍で会社社長の林欣海容疑者と職業不詳の江榕容疑者の2人で、金融商品取引法違反・不正アクセス禁止法違反の疑いがもたれている。2人は他の人物らと共に不正に入手したIDとパスワードで他人名義で10の証券口座を乗っ取ったとみられている。株価は一日で約30％上昇し、最終的に売り抜けたとみられている。警視庁などは800万円余の不正な利益を得ていたとみて調べている。こうした被害は各地で相次いでおり、売買の総額はあわせて7，100億円余にのぼるという。警視庁などはこの2人が一部の取り引きに関わった疑いがあるとみて捜査を進めている。2人の認否は明らかにしておらず、この問題をめぐって容疑者が逮捕されたのは全国初だという。
民泊は「民泊新法」に基づき届け出を行えば手軽に営業を行えるため届け出住宅の数はこの1年で9，000件余増加し宿泊者数も増加傾向となっている。こうした中きょう、捜索を受けたのは民泊事業を行う東京新宿区の会社と会社が荒川区に届け出て運営している民泊の住宅などである。区が条例で禁止している平日にも客を宿泊させた上、去年8月には区に対して“平日には泊めていない”といううその報告を行った疑いがもたれている。周辺住民からは苦情も寄せられていた。異例の捜索に至った背景には悪質な行為の疑いもあった。専門家は“自治体が行える調査には限界がある”とのことだった。
政治資金規正法は企業規模に応じ1年間で寄付できる金額に上限を定めていて、これを超える額を寄付することも受け取ることも禁じている。高市首相が代表を努める自民党奈良県第二選挙区支部は去年8月26日付けで“東京の企業から1，000万円の寄付”を受けたと記載されていた。小泉防衛相が代表を努める自民党神奈川県第十一選挙区支部は去年12月10日付けで“大阪の企業から1，000万円の寄付を受けた”と記載されていた。高市首相の政党支部に寄付をした企業の資本金は1億円で小泉防衛相の政党支部に寄付をした企業の資本金は1，000万円であり、年間の上限は750万円のためいずれも250万円上回っていた。これに対し高市首相の事務所は“企業側に寄付の上限示す資料を送っていた”とした上で“企業規模を誤認していたが問い合わせにより事務的なミスが発覚し、先方と打ち合わせのうえ上限を超えた金額は返金し収支報告書を修正しました”などとコメントした。また小泉防衛相の事務所は“当該会社の資本金額を知らず上限超える寄付を受けたと確認できたので上限を超える金額については本日付けで直ちに返金しました”などとコメントしている。政治資金の問題に詳しい専門家は“ロッキード事件など企業・団体絡む政治資金の不祥事が相次いだ反省に立ち規制が徐々に強化されてきた”とした上で「受け取る側も献金を納める側も今の制度はどういう趣旨か認識を改めることが必要」だと指摘している。
立花孝志被告は今年1月に自殺した兵庫県議会の竹内英明元議員について、亡くなる前後に街頭演説で「取り調べを受けているのはたぶん間違いない」と発言したり「どうもあす逮捕されるだったそうです」などとSNSに虚偽内容を投稿したりして名誉を傷つけたとして名誉毀損の罪に問われている。神戸地検は認否を明らかにしていない。立花党首の弁護士は発言・投稿内容は真実と信じる十分な理由があったかどうかは争わないという弁護方針を明らかにし、“罪を認めて謝罪するべきところは謝罪することで本人も納得した”としていた。竹内元議員は兵庫県の斎藤知事がパワパラの疑いなどで告発の問題を調査する百条委の委員を務めていたが、ひぼう中傷などを理由に議員辞職しその後自ら命を絶った。
泊原発3号機の再稼働について容認に前向きな考えを表明し、今後視察などを実施した上で道議会での議論を踏まえて最終的に判断する意向を示した。泊原発の3基の原子炉は東京電力福島第一原発の事故後に運転を停止している。北海道電力は火力発電の燃料費が増加したなどとして料金を値上げしているが再稼働後の見通しについて家庭向け「規制料金」を11％程度、企業など向け「自由料金」を平均7％程度値下げするとしている。北海道電力は鈴木知事の表明について“道議会での議論・関係自治体の意見などを踏まえ最終的に判断されるものと認識している”とコメントしている。
香港の火事のニュースの中で字幕の一部に誤りがあったと訂正・謝罪した。「侵入」ではなく正しくは「進入」。
ガゾリン税の暫定税率廃止法がきょうの参院本会議で全会一致で可決・成立した。これにより暫定税率は12月31日に廃止となる。法理湯には流通への影響や地方財政に配慮することや軽油引取税の暫定税率廃止へ必要な措置を講じることなどが盛り込まれている。一方、廃止に伴い年間1兆5，000億円程度の減収が見込まれるため自民・維新両党が来年度の税制改正で代わりの財源確保について議論することにしている。
無所属で活動する衆議院議員の阿部弘樹衆院議員・斉木武志衆院議員・守島正衆院議員の3人は自民党の鈴木幹事長や古屋選対委員長と面会し自民党側の要請に応じ衆院の会派「自民党・無所属の会」に加わる意向を示した。このあと「改革の会」の解散を届け出て正式に自民党の会派に加わった。これにより衆議院では連立を組む日本維新の会とあわせ与党の会派が過半数に達した。ただ参議院では過半数には6人足りない状況が続いている。
全国の気象情報を伝えた。
来週後半は雪のところもあり、この土日は晴れる所が多そうだと話した。