こうした中政府はきょう、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を決定した。物価高への対応に8兆9,041億円を投じ、そのうち電気・ガス料金の補助に5,296億円となり来年1月からの3か月間で7,000円相当の負担軽減となる。またおこめ券などによる食料品支援や水道料金の減免などへの活用が想定されている「重点支援地方交付金」に2兆円となっている。このほかAIの開発や造船業の支援など「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に6兆4,330億円、「防衛力と外交力の強化」に1兆6,560億円を盛り込んだ。今回の補正予算案で一般会計の総額は18兆3,034億円となり、昨年度の補正予算を上回る。財源の6割以上を国債に頼る状況で金融市場では財政悪化への懸念などから金利上昇や円安の進行もみられた。
