政治資金規正法は企業規模に応じ1年間で寄付できる金額に上限を定めていて、これを超える額を寄付することも受け取ることも禁じている。高市首相が代表を努める自民党奈良県第二選挙区支部は去年8月26日付けで“東京の企業から1,000万円の寄付”を受けたと記載されていた。小泉防衛相が代表を努める自民党神奈川県第十一選挙区支部は去年12月10日付けで“大阪の企業から1,000万円の寄付を受けた”と記載されていた。高市首相の政党支部に寄付をした企業の資本金は1億円で小泉防衛相の政党支部に寄付をした企業の資本金は1,000万円であり、年間の上限は750万円のためいずれも250万円上回っていた。これに対し高市首相の事務所は“企業側に寄付の上限示す資料を送っていた”とした上で“企業規模を誤認していたが問い合わせにより事務的なミスが発覚し、先方と打ち合わせのうえ上限を超えた金額は返金し収支報告書を修正しました”などとコメントした。また小泉防衛相の事務所は“当該会社の資本金額を知らず上限超える寄付を受けたと確認できたので上限を超える金額については本日付けで直ちに返金しました”などとコメントしている。政治資金の問題に詳しい専門家は“ロッキード事件など企業・団体絡む政治資金の不祥事が相次いだ反省に立ち規制が徐々に強化されてきた”とした上で「受け取る側も献金を納める側も今の制度はどういう趣旨か認識を改めることが必要」だと指摘している。
