17日に会期末を迎える国会。残りの審議にどう向かうのか。日本保守党の島田さんは、多文化共生は日本という一地域での実現は目指さない。秩序ある外国人政策が必要。脱炭素原理主義から脱却する。原子力、石炭火力発電所を確保すべきだ。日本共産党の田村さんは、日本維新の会は、高市総理に数千億規模の医療福祉費の削減するよう要求したという。反対だとのこと。患者の負担を増大するのは認められない。軍事費が突出している。増税してまで軍事費を増やすことに反対するという。れいわ新選組の櫛渕さんは、被災者の生活再建を国が責任を持つことが重要。国民を飢えさせない、戦争をしないという柱が重要だ。高市政権は核兵器を持ち込ませることを検討したり、殺傷兵器を輸出する、ミサイルを配備することをすすめ、戦争の準備をしている。アメリカの国防長官は有事なら日本は前線に立つと述べている。国民が貧しい国はけっして強い国とは言えない。まずは経済。失われた30年を40年にしない。参政党の神谷さんは、経済を立て直すには減税が必要だという。公明党の中野さんは、すべての人が安心できる社会保障制度の再構築が必要だとのこと。公明党はジャパンファンドをつくることを提案した。安心した健康長寿社会を提案している。国民民主党の長友さんは、企業団体献金の受け手指定を提案した。政党助成金の受け取りも整備することが必要だとのこと。日本維新の会の奥下さんは、この国に必要なものを考えたいという。定数削減をこだわりたいとのこと。立憲民主党の奥野さんは、企業団体献金の透明化をはかるという。補正予算において、修正を求めていく。自民党の齋藤さんは、いま、日本は重大局面にある。
党利党略を越えて協力し、この局面を乗り越えていきたいとのこと。
党利党略を越えて協力し、この局面を乗り越えていきたいとのこと。
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