総理指名選挙に向けた各党の駆け引きが続いている。自民党と日本維新の会はきのう、新たな連立政権の発足を見据えた政策協議を行った。この中で維新は協力の条件として社会保険料の引き下げ、副首都構想、企業・団体献金の廃止など12項目の要望を提示。基本政策で一致したものの企業・団体献金の廃止などでは折り合えず、きょう改めて協議することになった。自民党からは連立を組む場合、維新からも閣僚を出す「閣内協力」を要請されたという。総理指名選挙をめぐっては高市総裁がきのう、参政党・神谷代表にも協力を要請。自民党は無所属の議員7人が所属する衆議院の会派「有志・改革の会」に対しても協力を要請したという。
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