先程、今年度補正予算案が、参議院本会議で成立した。今年度補正予算案には、物価高対策として子ども1人あたり2万円の給付や、おこめ券など食料支援に自治体が使える重点支援地方交付金、1月～3月の電気・ガス料金の支援などが盛り込まれている。立憲民主党は「予算の規模が大きすぎる。緊急性のない無駄な中身が多い」などと批判する一方、ある政府関係者は「高市カラーが出た物価高対策となった」と話している。議員定数削減法案は、慎重論が多いため断念に追い込まれている。自民党の鈴木幹事長は、国会の会期末が明日に迫る中、延長を行わない考えを示した。延長をしても審議入りに野党の理解を得るのは困難と判断した形だという。このあと午後6時頃、高市総理・吉村代表がトップ会談を行う予定。
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