政治ジャーナリストの田崎氏によると高市総理は解散を巡って麻生副総裁らに相談せず、木原官房長官のみに相談していたという。こうした中総務省は全国の選挙管理委員会に選挙準備に入るよう通知を出していて、この通知については木原官房長官の判断で行っているとみられている。このため今回の解散案については政権主導で進めていて、党は蚊帳の外に置いているとみられている。田崎氏は「高市総理は元々周囲にあまり相談せず根回しもせずに独断で決めていくスタイルで、党内から解散を反対されるリスクも考慮して内々で進めたのではないか」、「自民党内では今回早期解散をすることで来年度予算案の成立が遅れることから、特に麻生副総裁や鈴木幹事長は強烈な不満を持っていると思う」、「維新と連立合意をして国民民主とも閣外協力で一致している現状では解散をしなくても予算案が成立する可能性がかなり高く、予算案の早期成立ということを捨ててまで解散に踏み切る理由は高市総理がきちんと説明していかないといけない」など話した。
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