きのう高市首相は、今週金曜日に召集される通常国会の冒頭で、衆議院を解散する意向を正式に表明。解散総選挙を決断した理由について「総理大臣を選ぶ選挙」ということを強調。選挙の争点として注目されていた物価高対策については、食料品の消費税を2年間に限りゼロにする方針で検討を加速させるとした。新党「中道改革連合」の基本政策では、食料品の消費税率の恒久的ゼロを訴えている。
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