先週、立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合。野田氏はきょう発表する予定の基本政策に「消費税減税が間違いなく項目として入る」と明言した。中道側は自民・維新との違いも打ち出している。公明党の西田実仁幹事長は「食料品の消費税を“恒久的にゼロ”にしていくことで、両党で協議をしている」と述べた。自民党の幹事長は、期限を区切って食料品の消費税をゼロにするか検討することを、衆院選の公約に盛り込む見通しを明らかにした。高市総理はきょう記者会見を開いて衆議院を解散する考えを正式に表明し、なぜ通常国会の冒頭で解散する判断に至ったかなどについて説明する見通し。選挙ではどのような審判が下されるのか。朝日新聞が行った世論調査によると、この時期の衆議院解散と総選挙について「賛成」は36％で、「反対」50％を下回った。また中道改革連合に「期待する」は28％だった。（朝日新聞）
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