自民党の鈴木幹事長はきのう、期限を区切って食料品の消費税をゼロにするか検討することを選挙の公約に盛り込むと明言した。自民党は日本維新の会と連立政権を組む際「2年間に限りゼロも視野に検討する」と約束しており、今回それを実行に移す形。立憲民主党の野田代表も、きょう発表予定の中道改革連合の基本政策に「消費税減税が間違いなく項目に入る」と明言。公明党の西田幹事長は自民・維新との違いを打ち出し、「食料品の消費税を“恒久的にゼロ”にしていくことで、両党で協議している」と述べた。ゼロにした場合5兆円の税収が失われる見込み。医療や子育て支援など社会保障の重要な財源をどう補うのかは、議論が尽くされていない。消費税ゼロのためにはレジシステムの改修が必要とも言われており、高市総理がかつて指摘したように、時間がかかるという現場の課題も残っている。
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