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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

解散表明から一夜明けた今朝、高市総理大臣は自民党役員会に出席し、衆議院選挙に向けて作業を加速する方針を確認した。高市総理は解散表明会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方か、国民の皆様に直接ご判断をいただきたい」と述べた。与党内からは予算委員長などのポストを独占できる安定多数を得ることが実質的な勝敗ラインだとする見方も出ている。きょう新しいポスターを発表した新党・中道改革連合。立憲と公明の現職の衆院議員がほぼ全員合流し、200人以上の候補者を擁立する見通し。立憲民主党・野田代表は「予算成立ができない、政治とカネの問題についても触れない。でも総理大臣は高市さんにして下さいと。ちょっと理解できない」、国民民主党・玉木代表は「高市さんを選ぶのか、野田さんを選ぶのか。政権選択選挙だと言ったが、どっちの政権を選択してもやることのメインテーマが同じだったら何を選んでいいかわからない」と述べた。
消費税減税についてはチームみらいを除いて各党前向きな情勢。時限的か恒久的か、食料品に限定するのか、財源をどうするのかなど細かな違いを見る必要がある。共産党・小池書記局長は「すべての政党が自民党も含めて消費税減税を言うようになった。ただちに国会を開いて消費税減税法案を提出し、一日も早く実現するのが総理の仕事だ」と述べた。立憲民主党幹部は「高市総理の食料品の消費税ゼロは『争点隠し』のつもりだろう。我々はそれを逆手に取ればよい。こちらがずっと主張してきたことを相手がのんだということだ。実現したら我々の手柄にすればよい」と話している。社民党・福島党首は「急な解散で自分勝手暴走解散だ。過半数にいかなければ辞任すべきだ」、チームみらい・安野党首は「いまやらなければいけない理由は少し説得力に欠ける」と述べた。参政党・神谷代表は「自民党政権の公約が言葉だけで終わらないように強く監視する必要がある」、れいわ新選組・高井幹事長は「『馬鹿なことをした』と必ず後悔させる」と述べた。戸惑いの声は与党からも上がっている。自民党関係者は「なぜいま解散かの理由がわからなかった。飲食料品2年間消費税ゼロが悲願だったと言うが、財源も考えてこないで何が悲願だって感じがした」と話している。日本保守党・百田代表は「自分が総理としてふさわしいかどうか皆さんに聞くのは勘違いしてるんじゃないか」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月25日放送 14:55 - 15:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
衆議院議員の定数削減をめぐり、NHKの日曜討論に与野党の国会対策委員長らが出演し、自民党は比例代表で31議席を削減するなどとした案で合意できれば今の国会に法案を提出し成立を目指す考えを明らかにした。

2026年10月25日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
臨時国会でもう1つの焦点となっているのが衆議員の定数削減。自民・維新両党が提出した法案では比例代表のみで45議席を削減するとしていたが野党側が反発し継続審議となっている。こうした中与野党の協議では先週自民党の実務者が新たに比例代表のみで31議席削減することや、議席配分を現在のドント式から修正したサン・ラグ式に変更する案を出した。日本維新の会の遠藤さんは「協議[…続きを読む]

2026年10月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民・維新は来月、実務者による作業チームを設け協議を始める方針。作業チームには自民・浜田元防衛相ら、維新・前原前共同代表らが参加し、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力強化のあり方、防衛産業基盤の整備、防衛費の規模などを議論する方向。原子力潜水艦の導入や非核三原則の見直しについても意見交換される見通し。

2026年10月24日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
結婚で姓を変えた人の旧姓の通称使用拡大をめぐっては、自民・維新が連立合意で夫婦同姓の原則など維持したうえで、必要な法案の成立を目指すとしている。政府はいまの臨時国会に法案を提出するか検討しているが、自民党の松山参院会長は「いまの国会は非常にタイトな日程だ」としたうえで、「次期国会に出していただくのが一番好ましい」と述べた。与党内では、今の国会で最重要に位置づ[…続きを読む]

2026年10月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。1:国家安全保障戦略、2:国家防衛戦略、3:防衛力整備計画の3つから成る。1に書かれているのは外交安全保障の最も重要な指針、2は防衛の目標と手段、3は防衛費の総額や整備規模。作られたのは2022年。改訂は5年後の来年になるとみられていた。前倒しの背景にあるのは周辺国の脅威、ウクライナや中東の戦争を経て変化した戦[…続きを読む]

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