TVでた蔵トップ>> キーワード

「日本維新の会」 のテレビ露出情報

きのう衆議院が解散し、来月8日の投開票に向けて事実上の選挙戦がスタートした。高市首相が目標に掲げるのは与党での過半数確保。さきほど開催された解散後初の党首討論会。討論のテーマは「成長戦略」と「安保保障政策」。自民党・高市早苗総裁は「成長投資というものも掲げている。豊な経済安心な社会をつくってまいる」、日本維新の会・藤田文武共同代表は「さまざまな地域がさまざまな発展のかたちを謳歌できるそういうことを後押しできるようにしたい」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「成長を邪魔しているブレーキをとっていく」、参政党・神谷宗幣代表は「日本人が中心に運営できる体制を構築していく」、中道改革連合・野田佳彦共同代表は「物価高対策として食料品の消費税のゼロ税率の実現をしたいと思う」、日本共産党・田村智子委員長は「内部留保を賃上げのために使っていく」、れいわ新選組・大石晃子共同代表は「国会での議論が停滞している原因は財源論」、日本保守党・百田尚樹代表は「移民政策は間違えると日本そのものが壊れてしまう」、社会民主党・福島瑞穂党首は「みんなが笑顔で暮らせる国へ」、チームみらい・安野貴博党首は「未来に対して全力で投資をしていく」などと語った。駆け込みで新党立ち上げの会見を開いたのが立憲民主党を離党した原口一博氏。減税日本代表の河村たかし氏と共に減税日本・ゆうこく連合を結成したと発表した。
解散後初の週末。サタデーステーションが注目したのは構図が激変した選挙区。大阪13区は今回与党対決に加え中道、参政が新たに候補者を擁立した。自民党・宗清皇一氏はきのう高市総理から公認書を受け取った。公明党の支援が見込めない状況だが、高市人気を肌で感じているという。野党を中心に“裏金問題”の実態解明が進んでいないとの指摘もある。今回の自民党の公認候補には政治資金パーティー収入の不記載があった43人が含まれている。日本維新の会・岩谷良平氏は「裏金問題は決して終わっていないと思っている」などと述べた。連立を組む自民党と日本維新の会は「与党で過半数」を目指すが原則選挙協力はしない方針。中道改革連合・本多平直氏は3日前に大阪13区への擁立が決定した。本多氏は元は立憲民主党所属で4年半前に離党し議員辞職。党内の問題だったと主張している。本多氏は「自民党も維新も与党なので僕達はその流れを変える」などと述べた。参政党はきょう横浜市内で演説会を開催。大阪13区に擁立された立岡昭是氏は多くの新人候補の中の一人。参政党は約180人を擁立、自民党と保守票を奪い合う可能性がある。れいわ新選組の八幡愛氏は「私たちの積極財政はこの国に住むすべての人々の命と暮らしを守るためにお金を使えということ」、日本共産党の宝井晃美氏は「一番ぶれてないのが日本共産党」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月26日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
与党は衆議院の議員定数を比例代表のみ「45議席」削減する法案を国会に提出しているが、自民党は一部の野党と折り合いをつけるため削減数を人口減少の試算を踏まえた「31議席」に減らす折衷案を示している。けさの会議では「1割削減にこだわるべき」などの慎重論が大半だったが、維新幹部は折衷案を受け入れる方向で調整している。

2026年10月26日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
那覇市長選挙は自民党や日本維新の会などから推薦を受けた知念覚氏が2回目の当選を果たした。

2026年10月25日放送 14:55 - 15:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
衆議院議員の定数削減をめぐり、NHKの日曜討論に与野党の国会対策委員長らが出演し、自民党は比例代表で31議席を削減するなどとした案で合意できれば今の国会に法案を提出し成立を目指す考えを明らかにした。

2026年10月25日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
衆議院で国会の運営を担う議員運営委員会は小委員会を設置し、協議を行っている。国会審議へのAIやデジタル技術の活用などがテーマになっていて、今後週1回程度で議論する予定。国会改革を巡ってはこれまで与野党の間で予算委員会に出席する閣僚の負担軽減、各委員会の審議の充実などについて意見が交わされてきている。村井氏は「与野党で国会改革に向けた問題意識の共有をされ、小委[…続きを読む]

2026年6月6日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー深堀りボード
政治ジャーナリスト・田崎史郎を紹介した。
大航海時代の船長に扮した高市総理大臣が食料品の消費税についてどのように舵を切るのか見ていく。高市総理は1月、飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないという公約を掲げ、2月、衆議院選挙で圧勝。現在政府、与党は税率1%を軸に具体的な制度を検討。田崎が「おとといの衆議院予算委員会でも高市さんは公約を実現したいと[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.