FNNは衆議院解散後、初の週末となったきのうまでの2日間で世論調査を実施。高市内閣の支持率は先月より5.1ポイント下がった70.8％となったが、依然として高水準を維持。「通常国会冒頭での衆議院解散が適切」だと答えた人は40.2％、「適切ではない」が53.0％。「衆議院解散で生活に影響が出る不安を感じる」と答えた人は55.9％だった。「総選挙で期待する結果」について、「与党が野党を上回る」が最も多い42.6％、「与党と野党が伯仲する」が36.8％、「野党が与党を上回る」が13.9％となった。総選挙比例代表の投票先について、自民党が最も多い33.8％、次いで中道改革連合、国民民主党、日本維新の会、参政党となったが、3割以上の人が「わからない・言えない」と答えた。総選挙で重視する政策について、経済、社会保障、外交・安保がトップ3だった。また消費税減税の在り方について、「一律5％」が最も多く、「飲食料品は恒久的に0％」が続くも、「減税すべきでない」が3番目、「飲食料品は2年間0％」が「全て廃止」を上回った。さらに立憲民主党と公明党が中道改革連合を結成したことについて、「評価する」が28.7％、「評価しない」が62.7％だった。
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