今回の衆院選の争点の一つが政治改革。議員定数削減について自民と維新は目標として1割削減を主張。国民、中道、参政は「多様な民意の反映を」「制度改革に合わせて最適化」など選挙制度の見直しを主張。共産、れいわ、保守、社民は民意の切り捨てだと反対。みらいとゆう連は公約に記載がない。西垣氏は「なぜいま定数削減が必要なのか。45人削減の場合、約30億円分の歳費を減らすことができる。反対の政党などは主に少数政党。比例の割合が多い。比例が減ると議席が減るための反対」などコメント。
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