自民党はAI活用などで情報収集・分析を強化するとしている。今回の選挙ではSNS投稿をチェックし誤情報などが確認できたら党として正しい情報を発信するようにしているという。中道改革連合は担当者を置いて投稿をチェックするなど拡散を防ぐ対応に当たっている。誤情報など対策強化にむけて今後超党派で必要な法改正など議論したいとしている。日本維新の会は被害者の被害が迅速かつ確実に行われるよう行政や事業者の連携強化や裁判の手続きの負担軽減策を講じるとしている。国民民主党はディープフェイクによる被害から国民を守る必要があるとして今回の公約には実効性のある法制度を早期に整備することを盛り込んでいる。共産党は安心して活用できるAIのルールづくりを進めるとして日本版のAI規制法を制定しリスクに応じた管理を行うとともに良質な情報発信を増やし偽情報対策につなげるとしている。れいわ新選組は個人への攻撃などに対する削除申請への対応を強化する一方、事業者に誤情報などのチェックや削除を義務付ける規制強化は言論の保障の観点から慎重であるべきとしている。減税日本・ゆうこく連合は誤情報などの拡散で投票行動に影響することは許されないとして対策チームでチェックを行い、法的対応を取っていくとしている。参政党は利用者の情報活用能力を高める必要があるとしてSNS利用などの教育の充実を訴える一方、事業者などのへの過度な規制は行うべきではないとしている。日本保守党はインターネットには誤情報など指摘する投稿が広がるなど自浄作用もあるとして厳格な規制を行うには反対の立場だという。社民党は広告収入などの仕組みを改めるとともに偽情報など拡散前に必要な措置をとるよう事業者に対応を求めるべきとした。チームみらいはSNSなど運営する事業者の協力を得てデータ処理のアルゴリズムを改めるなど誤情報など拡散を抑える仕組みをつくる必要があるとしている。