外国人政策では、対応の厳格化や規制を公約などで主張している党と外国人の共生を前面に出す、排外主義反対を強く主張する党など立ち位置がわかれている。自民党は、不法滞在者ゼロを目指す、税・社会保険料の未納や制度悪用を根絶する、外国人の住宅・土地取得の法律・ルールを見直すとしている。国民民主党は、防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定などを主張している。参政党は、行き過ぎた外国人受け入れに反対、移民の課題は「外国人総合政策庁」で一括して取り組むとしている。中道改革連合の公約は、日本人と外国人が互いを尊重しルールを守りながら共に「安全・安心」に暮らせる多文化共生社会を目指すとしている。共産党は、差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に断固反対としており、対決姿勢が鮮明になっている。
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