FNNの世論調査によると高市内閣を支持すると答えた人の割合は先月より1.2ポイント上がり、72％で政権発足以来5回連続で70％以上を保っている。支持しないは先月より0.6ポイント下がり22.8％だった。衆院選の結果を良かったと回答する人は55.6％となった。今後の政権の枠組みで良いと思う形を尋ねると、自民・維新の連立が34.8％で最も多かった。政府に最優先で取り組んでほしい政策は「物価高対策や消費税減税」などが最も多かった。飲食料品にかかる消費税を2年間0％を実行すべきと開湯した人は52.5％となった。実行すべきと回答した人に実行の開始時期を尋ねると年内と回答する人が75.5％となった。消費税減税のための財源が赤字国債の発行以外に見つからない場合は、減税すべきでないと考える人が56.8％に上った。立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合について、代表が変わってイメージが変わらないと回答した人が81.4％となった。中道改革連合が衆院議員だけ合流したことについて、分かれた方が良いが51.8％を占めた。
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