FNNは衆議院選挙後初めての週末となった昨日までの2日間世論調査を行った。高市内閣の支持率は72％と高い水準を維持、支持しないは22.8％。今回の衆院選の結果を良かったと思う人は過半数に達した。今後の政権の枠組みで良いと思う形は現在と同じ自民と日本維新の会の連立政権が34.8％で最も多く、国民民主党も加わった連立政権が26.5％などと答えた。政府に最優先で取り組んでほしい政策は物価高対策や消費税減税などが最も多く40.7％。飲食料品の消費税2年間0％は実行すべきが52.5％、実行すべきでないも4割を超えた。消費税減税のための財源が赤字国債の発行以外に見つからない場合は減税すべきでないと考える人が56.8％に上り赤字国債を発行して減税すべきは33％。代表交代による中道のイメージ変化は変わったが13.0％、変わらないが81.4％だった。
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