特別国会がきょう召集され、衆院本会議で、高市早苗氏が第105代総理大臣に選出された。第2次高市内閣を今夜発足する。すべての閣僚を再任する方針。組閣後記者会見を開き、衆院選で訴えた責任ある積極財政など、今後の政権運営について説明する予定。古舘は、2年間に限った食品の消費税減税を掲げていたが、早く着手しなければ春の値上げラッシュに間に合わない、円安傾向もあるなか、物価高対策は急務、消費税減税が間に合わないなら、それ以外の方法で物価高対策を講じてほしいなどと話した。清原は、高市総理は、新年度予算案の年度内成立を目指している、自民党の質問時間を削るなど工夫をして、国民生活のための国会審議をしてほしいなどと話した。石塚は、高市政権としては、解散しても、年度内に予算案を成立させられたとアピールしたい思惑もあるだろう、成果のアピールのためではなく、議論することを議論したうえで、年度内成立を目指してほしいなどとし、今回、自民党は新人議員が増えた、派閥が解散したいま、新人議員の勉強の場がない、党内ガバナンスの行方に注目したいなどと話した。清原は、議員定数削減について、今回、自民党は小選挙区で議席を増やした、定数削減は、小選挙区を減らすことになるから、自民党内から反発も出るのではないかなどと話した。食品の消費税減税について、世論調査では、「2年間ゼロにする」という答えが28％、「いまの税率を維持する」という答えが36％、「ずっとゼロにする」という答えが31％だった。高市総理に一番力を入れてほしい政策については、物価高対策が最も多かった。古舘は、防衛装備品の輸出をはじめ、日本の防衛のあり方は間違いなく変わっていく、平和国家・日本という国際社会へのアピールが鈍らないかが懸念される、国民は国のあり様を注視していかなければならないなどと話した。
URL： https://o-ishin.jp/