高市首相は、与党が公約に掲げた飲食料品の消費税率を2年間ゼロとする方針をめぐって、超党派の国民会議で消費減税とその後に移行を目指す給付付き税額控除の制度設計を同時並行で議論していくと表明している。この国民会議について、政府はきょう初会合を開催すると発表した。国民会議には、給付付き税額控除に賛同する意向を示している野党の中道改革連合、国民民主党、チームみらいの3党に対し、自民党が参加の呼びかけを行っている。チームみらいは参加する方針だが、中道改革連合と国民民主党はまだ結論を出していない。
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