自民党と日本維新の会はきのう、それぞれの経済対策を取りまとめ高市総理に提言した。自民党は物価高対策としてガソリンの暫定税率の廃止や冬の期間、電気・ガス代の負担を軽減するための支援などを求めている。日本維新の会は政府内で浮上する「おこめ券」を支給する場合、対象は子育て世代などに絞り、給付時は電子クーポンの利用を含め、不要な事務コストの削減と支援の時間短縮をはかることを認める方針。政府は提言も踏まえ今月中に新たな経済対策を策定する方針。
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