防衛装備品の海外への移転を巡り、自民・維新両党はいわゆる5類型を撤廃し武器の移転を原則可能とすることなどを高市総理に提言。歯止め策として、移転先は装備品の輸出の協定を結んだ国に限定し、戦闘が行われている国への移転は「原則不可」としている。ただ、政府が安全保障上の必要性を考慮し特段の事情がある場合と判断すれば、例外的に輸出できる余地を残している。また、国会や国民への説明をさらに充実させる方法について、政府で検討の上成案を得るよう求めるとしていて、野党からは移転判断の際に国会の事前承認を求める声が出ている。高市総理はXに「防衛装備品移転は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策敵手段。運用指針の見直しについてしっかりと検討」などと投稿。政府は早ければ4月にも防衛装備品移転三原則の運用指針を改正することにしている。野党の反応は、国民民主党・榛葉幹事長は「非常に前向きに捉えている」、中道・小川代表は「責任ある平和国家としての立ち位置、立場の堅持を前提に具体的な検討を行うよう要請したい」などとしている。
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