23日の衆議院憲法審査会で集中的に議論された緊急事態条項。災害や感染症の流行、戦争などの緊急事態の際に平時とは異なる権力行使を認める規定を憲法に盛り込もうという議論。国会での議論なしに内閣が法律と同じ効力を持つ「緊急政令」を定めることの是非も議論されているが「政府に権限が集中しかねない」として多くの野党が反対や慎重な姿勢。自民党は選挙の実施が難しくなった場合に国会議員の任期を延長する規定を提案しているが、いまの憲法には衆議院解散中に緊急事態が起きた場合、参院の緊急集会で法律や予算を決められる規定があり、参院側を中心にこれで十分だという意見も。緊急事態条項をめぐって自民党などは具体的な条文案の作成を始めるよう求めている。谷口が「時代に応じて変えなきゃいけないって言うんだったら他にも変えなきゃいけない人権の条項とかもあるはずで、そこを飛ばして武器輸出とかこういう話からきているっていうのがいまの日本の国家の進もうとしている道だっていうのがある意味見えてくる」などとコメントした。
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