TVでた蔵トップ>> キーワード

「日本維新の会」 のテレビ露出情報

高市総理が意欲をみせる憲法改正。ことし2月の衆院選応援演説で総理は「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないんですか、彼らの誇りを守り実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と話していた。先月9日に衆院・憲法審査会が開かれ与党筆頭幹事を務める新藤衆院議員は「国防規定を創設するとともにそれを担う組織としての自衛隊を明記しシベリアンコントロールの規定も明記することを提案している」と述べた。自民党が憲法9条に「自衛隊」明記を打ち出したのは2017年安倍晋三総理のとき。自民党は戦争放棄と謳っている9条の1項と戦力を保持しないとした2項を残し自衛隊を明記するとしているが野党からは反対の声があがっている。いま衆院の憲法審査会で議論となっているのが緊急事態条項。大規模災害やテロなど有事の際に国会議員の任期延長などを可能とする、内閣の緊急政令の制定などが盛り込まれている。今後衆院法制局が作成したイメージ案をもとに議論を加速させるとしている。立憲民主党・辻元清美参院議員は緊急事態条項に反対している。根拠は過去の緊急勅令の乱用。2004年発行の雑誌に当時落選中の高市総理が憲法改正の論文を書いていた。この論文について東京都立大学・木村教授は「国家権力は非常に強い力で支えられている、放置すると国民の権利や自由がどんどん奪われていくので国民の権利自由を奪ってはならないと規範を設定し権力を制限するのが憲法、高市さんの文章の中で自分の憲法では国民の権利をもっと制限しやすくするのだということが書かれていますので国民の権利を政府が制限しやすいのが理想な国家だとおっしゃっている」「昔のことであっても一度提案したものについては今もそのように考えていると思われるのは当然のこと。もしも撤回したのであればそれは何でなのかとか問われ続ける文章ではないか」と話した。高市事務所の回答では「憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに国民の皆さまの間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。また自由民主党総裁としては国民投票による憲法改正の早期実現に向け党の総力を挙げて着実に議論を前進させていく考え」としている。自民党元幹事長・古賀誠氏は自民党で憲法の平和主義を尊重してきた派閥「宏池会」の重鎮だった。古賀氏は「9条は守るべきです、憲法9条には世界を平和にする力がある、憲法は世界遺産だと思っている」と話す。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月27日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
国民会議では消費税減税については0%ではなく1%にする案が有力との見方が強まった。今回示された給付付き税額控除についてのイメージ案では減税されるはずの額も含めて給付に一本化する方向性が示された。今回給付対象になるのは働いている中低所得者に限定される。子育て世帯については額の加算や給付を受けられる所得金額の引き上げを行う方向性が示された。どこまでこれを実現する[…続きを読む]

2026年5月27日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
政府のインテリジェンス機能の強化に向けて、国家情報局を設置するための法律は参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立した。法律の成立を受けて政府は今年夏にも国家情報局を設置する方向で調整している。

2026年5月27日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
国家情報局設置法案には「国家情報局」設置し、各省庁からの情報を集約・分析するための総合調整権限、内閣に総理大臣を議長に官房長官・外相など関係閣僚で構成する「国家情報会議」を設置することなどが盛り込まれている。法案はきのうの参院内閣委で自民・維新・国民・公明・参政の賛成多数で可決。これを受け、現在開かれている参院本会議でまもなく採決、賛成多数で可決・成立の見通[…続きを読む]

2026年5月27日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
昨日参議院・内閣委員会で政府の情報収集能力や分析力を高めるための国会情報会議設置法案が可決された。自民・維新などが賛成にまわった。立憲民主党が提出した人権配慮の修正案は否決された。法案は参院本会議で可決・成立の見込み。

2026年5月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょうは憲法記念日。東京・千代田区で開催された憲法改正を目指す集会に自民、維新、国民の幹部が出席した。自民党総裁の高市早苗首相はVTRでメッセージを送り「憲法が施行された79年前と比べ、わが国を取り巻く国際情勢、安全保障環境などは全く異なるものとなっている。憲法は国の礎であり、根幹であるからこそ、その価値を摩滅させないためにも時代の要請に合わせて定期的な更新[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.