国民会議の内容をスタジオで整理して伝えた。高市総理が実現を目指す（1）給付付き税額控除の導入、（2）飲食料品の消費税0％へ引き下げの2つを話し合う。きょうの会合で給付付き税額控除の“イメージ案”が示された。給付対象は中・低所得者の現役世代や働く高齢者など。給付額は子育て世帯などに支援を加算する。減税にあたる「控除」は行わず、給付に一本化する。年収540万円以下を対象にする方向で調整するとしている。控除を行わない理由について、制度が複雑化して事務負担が大きいことや、早期かつ・円滑な実施をするためとしている。与党の日本維新の会からも「一発だけのバラマキになる」と批判が出た。政治部官邸キャップの千々岩森生記者は総理周辺の声として税額控除の実施は難しいと伝えた。消費税の減税はやる方向だが、これまでの飲食料品0％ではなく、1％にする案が政府内で急速に広まっている。番組の世論調査でも早くできるなら1％でも良いが最多となった。1％分の財源6000億円を給付にあてる案も浮上している。大越キャスターは「財政の不安が膨らむ。責任ある積極財政という高市総理のキャッチフレーズから“責任ある”の4文字が消えていくのではないか心配」とコメント。
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