安定的な皇位継承をめぐり、皇族数の確保などに向けた「立法府の総意」がとりまとめられたことを受けて、政府は、皇室典範改正案の要綱案をまとめ、おととい衆参両院の議長・副議長に示した。その詳しい内容が明らかになり、この中では女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案については、いずれも皇室典範の改正で対応するとしている。このうち旧皇族の男系男子を養子に迎える案では、皇室典範の末尾に章を新設し皇族の養子を禁じる現在の規定の例外として養子を迎えることができると明記している。養子となることができるのは、改正案の骨子と同様に昭和22年に皇籍を離脱した11宮家の子孫で、年齢は15歳以上とするとしている。男系男子を養子に迎える案をめぐっては、日本維新の会や国民民主党が「限定的な措置だと明確にすべきだ」などとして特例法で対応するよう求めていた。政府は、明日の衆参両院の議長・副議長と各党・各会派との協議で、要綱案を説明して意見を聴いたうえで改正案を早期に国会に提出したいとしている。
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