国会の会期末が迫るなか、与党では会期延長論が浮上。焦点となっているのは「副首都」構想の関連法案。日本維新の会の吉村代表は今国会での成立を目指している。「副首都」に関して、災害時、東京圏で首都機能の維持が困難な場合、一定期間、代替機能を担える道府県が要件となっている。ただ、野党側は「大阪ありきの法案ではないか」と批判。そうした中、チームみらいは副首都の整備に情報技術の活用などを法案に加える修正で合意した。与党は衆議院特別委員会で野党による質疑、修正案の趣旨説明を行い、採決を行うことを提案。野党側は応じ、採決を行った上で本会議に上程することで与野党が合意した。ただ、国民民主党は「制度設計として十分詰まっているか疑義がある」と語る。17日には参議院で皇室典範改正案の審議、高市総理と野党6党の党首討論が予定されている。
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