再審制度見直しをめぐり、刑事訴訟法の改正案などを審議している衆議院法務委員会はきょう、4人の参考人から意見を聞いた。自民党が推薦した京都大学大学院・池田教授は“検察官、裁判所の裁量に依存する運用から客観的システムへ移行図る必要があり、改正案は評価できる”と述べた。検察による不服申し立てについて日本維新の会が推薦した上谷弁護士は“裁判官の判断が100％正しいことを前提とする制度には賛成できない”と述べた。中道改革連合が推薦した青山学院大学・葛野教授は証拠開示のあり方をめぐり“より確実に開示させることを保証する手続きが必要”と述べた。国民民主党が推薦した鴨志田弁護士は“証拠の全体像を把握できるリスト開示が不可欠”などと述べた。
URL： https://o-ishin.jp/