衆議院議員の定数削減について自民党が出した折衷案である31議席削減について、19議席削減を主張してきた国民民主党は選挙制度の見直しが盛り込まれたことは評価できるとして賛成する意向を表明。45議席削減を目指してきた維新も議席数にかからわず実現を優先するべきとして賛成の意向を表明している。自民党は今国会での成立を図るため3党で必要な法案を作成したいとの考えを示した。31議席について自民党は日本の人口の減少幅が根拠にしており、2015年の国勢調査の人口と2030年の人口推計を比較すると日本の人口は6.7％減少する見込みで、この減少率を今の衆院議員の定数である465議席に当てはめると31議席減少する。自民が掲示した比例代表の改革案では中国ブロックと四国ブロックを統合することなどを挙げている。反対する野党は小選挙区が削減できない根拠に乏しいなどとして与党の都合ではないかと批判している。国会議員は給与に当たる歳費などを合わせると1人あたり年間約7000万円が必要で、31議席削減で年間21億円余が削減される。
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