来週開かれる日銀の金融政策決定会合で焦点となるのは、減額する国債の規模やペース、追加の利上げはあるのか。私たちの暮らしに影響が大きいのは金利。日銀の政策金利の推移を紹介。1990年には6％あったが、99年にはゼロ金利、そして2016年にはマイナス金利を導入した。そしてことし3月、およそ17年ぶりに利上げに踏み切り、僅かだがプラスに浮上した。今の政策金利は0％〜0．1％。日銀が決める政策金利は、あらゆる金利に影響する。マイナス金利の解除による変化を紹介。1年前と現在を比較すると、メガバンクの普通預金の金利は去年7月は0．001％、10年の定期預金は0．002％と雀の涙だった。それが今は、普通で0．02％と20倍に、定期は0．3％に増えた。100万円を普通預金に預けた場合で見てみると、去年は1年間の利息が普通預金で10円、定期預金で20円だったのが、現在は普通預金で200円、定期預金で3000円へと変化した。日銀はいつ次の利上げに踏み切るのか、みずほリサーチ＆テクノロジーズ・服部直樹首席エコノミストは「日本経済がこれまでのような緩やかな回復を続けた場合、ことしの9月と来年の3月にそれぞれ0．25％ずつ政策金利が引き上げられ（来年には）0．5％まで政策金利が上昇すると予想している。一方で日本経済をもう少し長い目で見ると、物価や賃金の高い伸びが続いたり、企業の設備投資が増えたりして、日本経済の成長率が今後力強く拡大していくと、最終的には2．75％まで上昇する可能性があると試算している」と述べた。服部さんによると、政策金利が2．75％になると日本の家計全体の金融資産は、預金利子などで8．9兆円プラスに増加する。ただ一方で、住宅ローンの利払いが増える分が5兆円になる。差し引きすると3．9兆円のプラスになる。これを1世帯あたりに換算すると、年間7万7000円のプラスになるという。国全体で見ると金利が上がると家計にはプラスになるが、住宅ローンを抱えている人のケースで見ると、状況は大きく変わる。例えば30代の人の場合、金融資産の増加分よりもローンの利払いの負担のほうが大きく増えるため、1か月あたりでは4．6万円のマイナスになってしまう。さらに住宅ローンがなくても、金利の影響を受けやすい人たちがいると指摘する専門家もいる。日本総合研究所・西岡慎一上席研究員は「（70歳以上の）高齢世帯では、資産格差が大きく金利上昇の恩恵が及ばない世帯が多い」。高齢世帯では単身の人が多いこともあり、金融資産が600万円を下回っている人の割合は全体の42％を占めている。そうした人たちは利息などの恩恵を受けにくいため、インフレで家計がより厳しくなるのではと西岡さんは指摘、「高齢者の雇用を促進し、収入を増やす必要がある」としている。